退職を考えたとき、多くの方がまず気になるのが「退職金はいくらもらえるのか」ではないでしょうか。この記事では、退職金の基本的な仕組みから計算方法、勤続年数別の相場、税金の扱いまで、2026年の最新情報をもとに網羅的に解説します。
退職金とは
退職金とは、従業員が会社を退職する際に支払われるまとまった金銭のことです。しかし、労働基準法には退職金の支払い義務を定めた規定はありません。退職金を支給するかどうかは、あくまで各企業の就業規則や退職金規程によって決まります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業の割合は約80%ですが、中小企業では導入していないケースも珍しくありません。
退職金の支給形態は主に以下の2つに分けられます。
- 退職一時金：退職時にまとめて支給される最も一般的な形態
- 企業年金：確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）として、年金形式で受け取る形態
企業によっては、退職一時金と企業年金を併用しているケースもあります。自分の会社がどの制度を採用しているかは、就業規則や退職金規程を確認しましょう。
退職金の計算方法
退職金の計算方法は企業によって異なりますが、代表的な3つの方式を紹介します。
基本給連動型
最も伝統的な計算方法で、退職時の基本給をベースに算出します。
計算式：退職金 = 基本給 × 勤続年数別係数 × 退職事由係数
退職事由係数は退職の理由によって変動します。
- 自己都合退職：係数 0.6〜0.8 程度（会社都合より減額される）
- 会社都合退職：係数 1.0（満額支給）
例えば、基本給30万円・勤続20年・自己都合退職（係数0.7）の場合、勤続年数別係数が20.0であれば「30万円 × 20.0 × 0.7 = 420万円」が目安となります。
定額方式
勤続年数ごとに支給額があらかじめ固定されている方式です。基本給に左右されないため、計算がシンプルでわかりやすいのが特徴です。例えば「勤続10年：150万円、勤続20年：400万円」のようにテーブルで定められています。
ポイント制
近年導入が増えている方式で、勤続年数や職務等級に応じてポイントを付与し、退職時の累計ポイントに単価を掛けて算出します。
計算式：退職金 =（勤続ポイント + 等級ポイント）× ポイント単価
成果や役職を反映しやすいため、大企業を中心に採用が広がっています。
勤続年数別の退職金相場【2026年最新】
厚生労働省「就労条件総合調査」のデータを参考に、企業規模別の退職金相場をまとめました。以下は大卒・総合職の退職一時金の目安です。
大企業（従業員1,000人以上）
| 勤続年数 | 退職金の目安 |
|----------|-------------|
| 10年 | 約300〜500万円 |
| 20年 | 約800〜1,200万円 |
| 30年以上（定年） | 約2,000〜2,500万円 |
中小企業
| 勤続年数 | 退職金の目安 |
|----------|-------------|
| 10年 | 約150〜250万円 |
| 20年 | 約400〜600万円 |
| 30年以上（定年） | 約1,000〜1,500万円 |
企業規模が大きいほど退職金の水準は高くなる傾向にあります。ただし、これらはあくまで統計上の平均値であり、業種や個別の企業規程によって大きく異なる点に注意してください。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職金の額は、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで大きく変わります。
金額の差
一般的に、自己都合退職の場合は会社都合退職と比べて2〜4割程度減額されます。これは退職事由係数の違いによるもので、多くの企業では自己都合の係数を0.6〜0.8程度に設定しています。
失業保険との関係
退職金だけでなく、雇用保険の基本手当（失業保険）にも影響があります。
- 会社都合退職：7日間の待機期間後すぐに受給開始。給付日数も長い（最大330日）
- 自己都合退職：7日間の待機期間に加え、原則2か月の給付制限あり。給付日数も短い（最大150日）
退職金と失業保険をトータルで考えると、会社都合と自己都合では受け取れる総額に数百万円の差が出ることもあります。
退職金にかかる税金
退職金には所得税と住民税がかかりますが、「退職所得控除」という大きな優遇制度があり、税負担は比較的軽くなっています。
退職所得控除の計算
退職所得控除額は勤続年数によって決まります。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
例えば、勤続25年の場合は「800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円」が控除額になります。
退職所得の計算
退職所得 =（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
この「1/2」が退職金の大きな税制優遇ポイントです。長年の勤務に対する報酬として、税負担が軽減される仕組みになっています。
税額の概算例
勤続25年・退職金2,000万円のケースで計算してみましょう。
- 退職所得控除額：800万円 + 70万円 × 5年 = 1,150万円
- 退職所得：（2,000万円 − 1,150万円）× 1/2 = 425万円
- 所得税：425万円に対する所得税率を適用（約37万円程度）
- 住民税：退職所得 × 10% = 約42.5万円
合計で約80万円程度の税負担となり、手取りは約1,920万円です。退職金が控除額以内に収まる場合は、税金はかかりません。
退職金がもらえないケース
以下のようなケースでは、退職金が支給されない可能性があります。
- 退職金制度がない会社：法律上の支払い義務がないため、制度自体がなければ請求できません
- 勤続年数が規程の最低年数未満：「勤続3年以上」など最低勤続年数を設けている企業が多く、それ未満だと対象外になります
- 懲戒解雇の場合：就業規則に「懲戒解雇の場合は退職金を支給しない」と定めている企業がほとんどです。ただし、全額不支給が認められるかは判例上ケースバイケースです
いずれの場合も、まず自社の退職金規程を確認することが重要です。
まとめ
退職金の金額は、計算方式・勤続年数・退職理由・企業規模によって大きく異なります。退職を検討する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 自社の退職金規程を必ず確認する：人事部に問い合わせれば、概算額を教えてもらえる場合もあります
- 退職金だけでなく、退職後の収入全体で生活設計を立てる：失業保険（雇用保険の基本手当）との合わせ技で、退職後の生活資金を確保することが大切です
- 税金の優遇制度を正しく理解する：退職所得控除を活用すれば、手取り額を最大化できます
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