退職を決意したとき、最初に必要になるのが退職届です。しかし、「退職届と退職願の違いは？」「手書きでないとダメ？」「封筒はどうすればいい？」など、意外と悩むポイントが多いもの。本記事では、退職届の正しい書き方からテンプレート、封筒の準備、提出方法まで徹底的に解説します。
退職届とは？退職願との違い
退職に関する書類には「退職届」「退職願」「辞表」の3種類があります。それぞれ法的な意味が異なるため、正しく使い分けることが大切です。
退職届
退職届は、退職の意思を会社に通告する書類です。提出した時点で退職の意思表示が成立し、原則として撤回することができません。会社の承諾を必要とせず、労働者の一方的な意思表示として効力を持ちます。
退職願
退職願は、退職を願い出る書類です。「退職させていただきたい」というお願いの形を取るため、会社が承諾するまでは撤回が可能です。円満退職を目指す場合は、まず退職願を提出するのが一般的です。
辞表
辞表は、役員や公務員が職を辞する際に提出する書類です。一般の会社員が提出することは通常ありません。
ポイント: 円満退職を目指すなら「退職願」、確実に退職したい場合は「退職届」を提出しましょう。
退職届の書き方【手書き・テンプレート付き】
手書きの退職届は、最も正式な形式とされています。以下の要領で作成しましょう。
用意するもの
- 用紙: B5サイズの白無地便箋（罫線入りでも可）
- 筆記具: 黒のボールペンまたは万年筆（消えるボールペンはNG）
- 封筒: 白無地の長形4号封筒（B5三つ折り用）
手書きテンプレート（縦書き）
縦書きで、右から左に以下の順序で記載します。
- 表題:「退職届」と中央上部にやや大きめに書く
- 書き出し: 本文の右端に「私議」（または「私事」）と書く
- 本文:「このたび一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお届けいたします。」
- 提出日: 令和○年○月○日（実際に提出する日付）
- 所属・氏名: 正式な部署名とフルネーム、氏名の下に捺印
- 宛名: 会社の正式名称と代表取締役社長のフルネーム＋「殿」
記載時の注意点
- 退職日は上司と相談の上、確定した日付を記入する
- 自己都合退職の場合は「一身上の都合により」と書く
- 会社都合退職の場合は具体的な理由（事業縮小等）を記載する
- 修正液や修正テープは使用しない（書き損じたら新しい用紙に書き直す）
PC（パソコン）で作成する場合
近年では、PC作成の退職届を受け付ける企業も増えています。会社の規定で特に指定がなければ、PC作成でも問題ありません。
PC作成のポイント
- 用紙: A4用紙に横書きで印刷
- フォント: 明朝体が一般的（10.5〜12pt）
- テンプレート: WordやGoogleドキュメントで作成し、PDF化して保存しておくと安心
- 署名: 印刷後、氏名は手書きで署名し、捺印するのが望ましい
横書きの場合の構成
- 表題:「退職届」（中央揃え）
- 提出日（右揃え）
- 宛名: 会社名・代表者名（左揃え）
- 所属・氏名（右揃え）
- 本文
- 以上
注意: 会社指定のフォーマットがある場合は、必ずそちらを使用してください。
封筒の書き方・入れ方
退職届は封筒に入れて提出するのがマナーです。
封筒の選び方
- サイズ: 長形4号（B5三つ折り用）または長形3号（A4三つ折り用）
- 色: 白無地（茶封筒はNG）
- 種類: 郵便番号枠なしが望ましい
封筒の書き方
- 表面: 中央に「退職届」と縦書きで記載
- 裏面: 左下に所属部署とフルネームを記載
三つ折りの方法
- 用紙の下側3分の1を上に折る
- 上側3分の1を下に被せるように折る
- 封筒に入れる際は、右上が封筒の裏側の上部に来るように入れる
封をする場合は糊付けし、「〆」と記載します。手渡しの場合は封をしなくても構いません。
提出のタイミングと注意点
退職届の提出時期は、円満退職のために非常に重要です。
提出時期の目安
- 就業規則を必ず確認: 多くの企業では「退職日の1ヶ月前まで」と定めています
- 民法上の規定: 民法627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職届提出から2週間で退職が成立します
- 理想的なタイミング: 引き継ぎ期間を考慮し、1〜2ヶ月前に提出するのが円満退職のコツ
提出方法
- 基本は手渡し: 直属の上司にアポイントを取り、個室で直接手渡しする
- 郵送の場合: やむを得ない事情がある場合は内容証明郵便で送付する
- 人事部宛に送る場合は、事前に電話連絡を入れておくと丁寧
有給休暇の消化
退職届を提出した後でも、残っている有給休暇は取得する権利があります。退職日から逆算して計画的に消化しましょう。
退職届を受け取ってもらえない場合
「退職届を出したのに受け取ってもらえない」というケースは少なくありません。しかし、退職は労働者の権利であり、会社が拒否することはできません。
対処法1: 内容証明郵便で送付
退職届を内容証明郵便で会社宛に送付すれば、法的に退職の意思表示をした証拠が残ります。配達証明も付けておくとより確実です。
対処法2: 労働基準監督署に相談
退職を不当に妨げる行為は法律違反の可能性があります。最寄りの労働基準監督署に相談することで、会社への指導が行われることがあります。
対処法3: 退職代行サービスの活用
どうしても自分で退職の意思を伝えられない場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。弁護士が運営する退職代行であれば、未払い賃金の交渉なども対応可能です。
まとめ
退職届は、正しい形式さえ守れば決して難しい書類ではありません。本記事のポイントを振り返りましょう。
- 退職届は撤回不可の最終通告、退職願は撤回可能なお願い
- 手書きの場合はB5白無地便箋に縦書き、PCの場合はA4横書き
- 封筒は白無地を使い、表に「退職届」裏に所属・氏名を記載
- 提出は直属の上司に手渡しが基本、受け取り拒否には内容証明郵便で対応
- 就業規則を確認し、1ヶ月前までに提出するのが理想
退職届の提出はゴールではなく、新しい生活のスタートです。退職後の失業保険の申請や生活設計も早めに考えておくことが大切です。
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