退職後、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するにはハローワーク（公共職業安定所）での手続きが必要です。しかし、「何を持っていけばいい？」「どんな流れで進む？」「認定日って何？」と疑問だらけの方も多いはず。本記事では、ハローワークでの失業保険申請手順を初回訪問から給付金の受け取りまで、2026年最新版の情報でステップごとに解説します。
失業保険申請の全体スケジュール
まず、退職から給付金を受け取るまでの全体像を把握しましょう。
全体の流れ
- 退職 → 離職票を受け取る（退職後10日〜2週間）
- ハローワーク初回訪問 → 求職申込み・受給資格の決定
- 7日間の待期期間 → この間は給付なし
- 雇用保険説明会 → 初回訪問から約1〜3週間後
- 初回認定日 → 求職活動実績の報告
- 給付開始 → 認定日から約1週間後に口座振込
自己都合退職の場合の注意点
自己都合退職の場合は、待期期間7日間の後に2ヶ月の給付制限期間があります。この期間中は失業保険が支給されません。
2025年4月改正ポイント: 自己都合退職の給付制限期間が従来の3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。さらに、退職前1年間に自己都合退職がなければ、2回目以降も2ヶ月です。
会社都合退職（特定受給資格者）や特定理由離職者の場合は、給付制限期間がなく、待期期間7日間の後すぐに給付が始まります。
必要な持ち物チェックリスト
ハローワーク初回訪問時に必要な書類・持ち物は以下の通りです。忘れ物があると手続きが進められないため、事前にしっかり準備しましょう。
必ず必要なもの
- 離職票-1 と 離職票-2（退職した会社から届く）
- マイナンバーカード（持っていない場合は、マイナンバー通知カード＋運転免許証等の身分証明書）
- 証明写真2枚（縦3cm × 横2.5cm、3ヶ月以内に撮影したもの）
- 本人名義の預金通帳 または キャッシュカード（給付金の振込先）
- 印鑑（認印でOK、シャチハタは不可の場合あり）
あると便利なもの
- 退職前の給与明細（賃金額の確認用）
- 筆記用具
- スケジュール帳（認定日の予定を記録するため）
ポイント: 証明写真は駅やコンビニの証明写真機で撮影できます。スマホアプリで撮影してコンビニ印刷する方法もあり、200〜300円程度で済みます。
STEP1: ハローワーク初回訪問（求職申込み）
管轄のハローワークを確認
失業保険の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。引越し前の住所に管轄されている場合は注意してください。管轄のハローワークは、厚生労働省のWebサイトまたは電話で確認できます。
初回訪問でやること
- 求職申込書の記入: 希望する職種、勤務地、給与条件などを記入
- 離職票の提出: 離職票-1と離職票-2を窓口に提出
- 受給資格の確認: ハローワーク職員が離職理由や被保険者期間を確認
- 受給資格決定: 条件を満たしていれば受給資格が決定
- 今後のスケジュール説明: 待期期間、説明会の日程、認定日を案内される
所要時間の目安は1〜2時間程度です。混雑状況によってはさらにかかることもあるため、時間に余裕を持って訪問しましょう。
受給資格の条件
失業保険を受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上ある（会社都合の場合は6ヶ月以上）
- 就職する意思と能力がある（病気やケガで働けない場合は受給期間の延長が可能）
- 積極的に求職活動を行っていること
STEP2: 7日間の待期期間
ハローワークで受給資格が決定した日から7日間は待期期間です。この期間は、離職理由（自己都合・会社都合）に関係なく、全員に適用されます。
待期期間中の注意点
- アルバイト・パートは原則禁止: この7日間に就労すると、待期期間がリセットされ延長する可能性があります
- 求職活動は可能: 求人検索や応募は問題ありません
- 病気やケガで動けない場合: 待期期間が延長されます
STEP3: 雇用保険説明会
初回訪問から約1〜3週間後に、雇用保険説明会（初回講習）が開催されます。
説明会の内容
- 失業保険の制度の仕組み
- 受給中のルール（求職活動実績、認定日など）
- 不正受給の注意点
- 受給資格者証の交付: 今後の手続きで毎回必要な重要書類
- 失業認定申告書の交付: 認定日に提出する書類
説明会の注意点
- 出席は必須です。欠席すると給付が遅れる可能性があります
- 所要時間は約2時間
- 印鑑と筆記用具を持参しましょう
STEP4: 失業認定日（4週間ごと）
失業保険の給付を受けるためには、4週間に1回の認定日にハローワークを訪問し、失業状態であることの認定を受ける必要があります。
認定日にやること
- 失業認定申告書の提出: 前回認定日から今回までの求職活動実績と就労状況を報告
- 求職活動実績の確認: 窓口職員が実績を確認
- 失業の認定: 問題なければ認定が行われ、給付金が振り込まれる
求職活動実績のルール
4週間の間に最低2回以上の求職活動実績が必要です（初回認定日は1回でOKの場合あり）。
求職活動として認められるもの
- ハローワークでの職業相談・職業紹介
- 求人への応募（インターネット応募も含む）
- 民間の職業紹介事業者での相談
- 就職セミナー・面接対策講座への参加
- 資格試験の受験
求職活動として認められないもの
- 求人情報をインターネットで閲覧しただけ
- 知人への就職の相談
- 履歴書を作成しただけ（応募が伴わない場合）
認定日に行けない場合
やむを得ない理由がある場合は、事前にハローワークに連絡することで認定日の変更が可能です。
- 就職面接が入った場合
- 病気やケガの場合（診断書が必要）
- 天災などやむを得ない事情
無断で欠席すると、その認定期間分の給付金が不支給となるため注意しましょう。
STEP5: 給付金の振込
失業認定が行われた後、約5〜7営業日で指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。
給付額の計算方法
失業保険の1日あたりの給付額（基本手当日額）は、以下の計算式で決まります。
- 賃金日額 = 退職前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180
- 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（45%〜80%）
給付率は賃金日額が低いほど高くなる仕組みです。目安として、月収30万円の方で月額約15〜18万円程度です。
給付日数の目安
給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間によって決まります。
- 自己都合退職: 90日〜150日
- 会社都合退職（45歳未満）: 90日〜240日
- 会社都合退職（45歳以上）: 90日〜330日
よくある質問
アルバイトしながら受給できる？
条件付きでOKです。以下のルールを守る必要があります。
- 週20時間未満の就労であること
- 1日4時間以上働いた日は「就労」として扱われ、その日分の基本手当は繰り越し
- 1日4時間未満の場合は「内職・手伝い」として扱われ、収入額に応じて減額
- 必ず失業認定申告書に申告すること（申告漏れは不正受給になる）
転居した場合はどうする？
引越し先の管轄ハローワークに受給資格の移管手続きを行います。受給資格者証、離職票のコピー、新住所の証明書類（住民票等）を持参してください。手続き自体は1日で完了します。
再就職が決まったら？
再就職が決まった場合は、就職日の前日にハローワークに届出が必要です。給付日数を一定以上残して早期に再就職した場合は、再就職手当が支給されます。再就職手当は残日数の60%〜70%相当額と大きいため、必ず申請しましょう。
まとめ
ハローワークでの失業保険の申請は、手順さえ知っていればスムーズに進められます。ポイントを整理しましょう。
- 離職票が届いたら早めにハローワークへ（遅れるほど給付開始が遅くなる）
- 持ち物は5点セット: 離職票、マイナンバーカード、証明写真、通帳、印鑑
- 待期期間7日間は就労を控える
- 認定日は4週間ごとに必ず出席し、求職活動実績を2回以上報告
- アルバイトは週20時間未満ならOK、ただし必ず申告
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